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<強盗殺人未遂>タクシー運転手、首切られ重傷 江戸川(毎日新聞)

 23日午前0時45分ごろ、東京都江戸川区北葛西1の路上で、「客に首を刺された」とタクシーの男性運転手(59)から110番があった。警視庁葛西署員が駆けつけたところ、停車したタクシーの近くで男性が首などから血を流して倒れ、全治不明の重傷を負っていた。車内から売上金約4万円がなくなっていた。捜査1課と葛西署は強盗殺人未遂容疑で逃げた3人組の男の行方を追っている。

 捜査1課によると、3人組は葛飾区四つ木でタクシーに乗った。約8キロ離れた現場で突然男性を車外に引きずり降ろし、カッターナイフで首と腹を切りつけた。男らは車内にあった現金約4万円を奪い走って逃げたとみられ、メーターは約3000円を表示していた。

 男らはいずれも20代前半で、1人は身長約170センチで茶髪にジーパン姿だったという。

 男性はタクシー会社「ANZEN Group」(本社・板橋区)江東営業所の社員で、勤務歴数十年のベテラン。22日午前6時15分に出社、23日午前2時ごろに営業所に戻る予定だったという。同僚の男性社員は「まじめでコツコツと仕事をこなすタイプ。社員はみんな動揺している」と言葉少なに語った。

 現場は都営地下鉄新宿線船堀駅の南西約500メートルの荒川沿いにある水門付近の交差点で、近くには製薬会社の研究施設が立ち並ぶ。【神澤龍二、山本太一、内橋寿明】

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公務員ボーナス、2年連続下げか=来月から民間給与調査−人事院(時事通信)

 人事院は20日、今夏の国家公務員給与改定勧告の基礎資料を得るため、5月1日から民間給与実態調査を始めると発表した。ボーナスは民間で2009年冬の支給額が前年を大幅に下回っており、公務員も2年連続で引き下げ勧告となる可能性が高い。
 調査は、全国の従業員50人以上の企業約1万1100カ所を対象に行う。日本経団連の3月29日現在の集計によると、今春闘での賃上げ率(ベースアップと定期昇給含む)は、従業員500人以上の43社の平均で1.89%と昨年より0.12ポイント上昇した。ボーナスは経団連の調査で09年冬が前年同期比15.01%減。今夏は連合の4月13日現在の集計で同0.41%増。 

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わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国−大阪(時事通信)

 強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となったアルゼンチン国籍の男(61)について、被害者の女性の申し立てを受けた大阪第4検察審査会が起訴相当を議決したことが19日、分かった。大阪地検が再捜査するが、男が帰国したため再び不起訴になるとみられる。
 議決は3月25日付。議決書や被害者側の弁護士によると、男は来日中の1月、大阪市内のホテルに宿泊。女性従業員(23)を個室に呼び出して抱き付いたり、キスしたりしたとして逮捕された。 

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住宅火災死者、6割超が高齢者―消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁はこのほど、2009年の火災の概要を発表した。それによると、住宅火災での死者1025人のうち、61.3%に当たる628人が65歳以上の高齢者だった。

 09年の総出火件数は5万1124件(前年比1270件減)、総死者数は1877人(同92人減)だった。このうち、一般住宅や共同住宅など住宅火災での死者数(放火自殺者などを除く)は1025人(同98人減)で、年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が628人(同82人減、61.3%)、6-64歳が375人(同24人減、36.6%)、5歳以下が22人(同8人増、2.1%)だった。
 また、住宅火災での死者数を火元出火原因別に見ると、たばこが192人で最も多く、次いで放火164人、ストーブ102人、こんろ66人などの順だった。経過別では、逃げ遅れが606人で最も多かった。

 住宅の防火対策をめぐっては、04年に消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。新築の住宅については06年6月1日から、既存の住宅については市町村の条例で定める日から義務化され、11年6月には全国の自治体で義務化されることになっている。消防庁では「できるだけ早い時期に設置することが重要」としている。
 消防庁が発表した09年12月時点での住宅用火災警報器の推計普及率は全国で52%。都道府県別に見ると、最も高い宮城(74.7%)と最も低い香川(23.1%)には50ポイント超の開きがある。


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<火災>マンションの一室全焼、1人死亡2人重体 川崎(毎日新聞)

 8日午後1時10分ごろ、川崎市中原区宮内3の5階建てマンション「シャンティ等々力」102号室の無職、折原正義さん(72)方から出火、同室を全焼した。室内から妻つる子さん(62)と3歳の双子の孫一輝君と義輝君が消防に救助され病院に運ばれた。義輝君の死亡が確認されたほか、2人が心肺停止状態という。

 神奈川県警中原署によると、折原さんはつる子さんと息子夫婦、孫の6人暮らし。折原さんと息子夫婦は外出して留守だった。現場はJR武蔵中原駅から北に約1キロの住宅街。【吉住遊】

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子ども手当は「不要」=自民、民主政策を逆仕分け(時事通信)

 自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)は5日、子ども手当や高速道路無料化などを盛り込んだ2010年度予算に対する「事業仕分け」を行った。政府は今月下旬から、独立行政法人などを対象とした事業仕分け第2弾を行う予定。自民党としては、鳩山政権の目玉政策に切り込むことで、これに対抗する狙いがある。
 この日は同党議員ら約10人が判定者となり、各省の担当者から説明を聴取した。子ども手当に関しては、党側から「保育所など施設整備の方が重要」「政策目的がはっきりしない」などの指摘が続出。若手議員が官僚に「役人として良心の呵責(かしゃく)はないのか」と詰め寄る場面もあり、約1時間半の議論の結果、「不要」との判定が下された。 

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<プライバシー侵害>関ケ原町長に賠償命令 岐阜地裁支部(毎日新聞)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行している新聞に名前を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、同町の無職、北島治さん(71)ら6人が浅井町長を相手取り、計180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は「プライバシー権に対する配慮を怠った」として、6人のうち4人の訴えを認め、浅井町長に102万円の支払いを命じた。

 判決によると、浅井町長は08年11月2日付で発行した私的な新聞「健路」第52号に、町を相手取った別の訴訟の原告8人の名前を掲載。新聞は、町内約3000戸の大半の世帯に、一般の新聞に折り込む形で配布された。原告側は「原告団長以外は原告であることを公表していなかった」として、職務に関して知り得た個人情報を公表したことは町の個人情報保護条例違反に当たると主張していた。認められなかった2人は町議と元町議で、公人と判断された。【鈴木敬子】

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