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<日進市>障害者の報告書回収へ 意見集約で不適切処理(毎日新聞)

 愛知県日進市は8日、障害者への支援金に関する障害者の意見をまとめた市の報告書について「記述式意見を数値化した結果、誤解を招く部分があり、不適切だった」とし、訂正・回収する方針を示した。報告書は既に市の障害者自立支援協議会などに配布されていた。

 市議会答弁で明らかにした。報告書は、市内の障害者手帳所持者約2200人のうち、回答のあった985人分の意見をまとめたもの。市が見直しを進める「障害者扶助料」について、自由に記述する形式で意見を求め、「賛成」「反対」などに分類。しかし、報告書の開示請求をした市民の指摘を受け、報告書と回答を照合したところ、賛否が明確でない意見が「少なからずあった」という。

 報告書は業者に委託して作成。指摘を受けるまで、市は内容を確認していなかったという。市は「すべての意見を掲載した一覧と、主な意見を載せた概要版を作り直す」としている。【稲垣衆史】

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2010年の夏のボーナス、去年と比べてどうですか?(Business Media 誠)

 2010年夏のボーナスは、昨年の支給額と比べてどうなりそうですか? 25〜34歳のビジネスパーソンに聞いたところ「上がりそう」と答えた人は20.8%、「下がりそう」は29.8%であることが、インテリジェンスの調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 下がると予想する人は約3割だったが、昨年の45.6%からは大幅に減少。「市場環境が好転していることがうかがえた」(インテリジェンス)としている。

 支給金額を聞いたところ、全体の平均は33万円。昨年の支給額平均34万2000円と比較すると、1万2000円減少した。ただ2009年の調査では、前年比5万5000円の減額であったことを考えると、減額幅に改善が見られた。業種別で見てみると、「メディカル」(前年比1.7%増)と「メーカー」(同0.1%増)はわずかに増加。しかし「商社/流通」(同9.2%減)、「IT/通信/インターネット」(同8.0%減)、「小売/外食」(同6.0%減)は昨年に引き続き、ボーナスの減少を予想する傾向がうかがえた。

●ボーナス金額の増減による転職意向

 ボーナスの支給額によって、転職を考えるという人はどのくらいいるのだろうか。「転職を検討する」という人は19.2%。また転職を検討するという人に、どのくらいの減額で転職を考えますかと聞いたところ、平均で前年比29.2%(9万6000円相当)の減額で転職を検討するという結果に。

 業種別で見てみると、「メディカル」の6.2%減が最も検討ラインが低かった。その一方「メディア」(35.0%)、「サービス」(35.5%)、「メーカー」(33.0%)、「金融」(32.4%)は30%以上と高い数値となった。「製薬、医療機器メーカーなどを含む『メディカル』業界は、不景気の影響を受けず好調が続いており、採用活動も活発で転職者の売り手市場が続いている。そのため、業界就業者は『ボーナスが上がるのは当たり前』という認識が強くなっており、他業界と比較しても許容できる減額率が大幅に低くなっていると考えられる」(インテリジェンス)

 インターネットによる調査で、25〜34歳のビジネスパーソン5000人が回答した。調査期間は4月21日から4月25日まで。

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民主・辻議員に融資返還請求、供託金巡り提訴(読売新聞)

 民主党副幹事長で弁護士の辻恵・衆院議員(61)(大阪17区)が、大阪市の貸しビル会社「永和実業」から約1億9000万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされていることがわかった。

 辻氏は、同社から事業資金として融資を受けた都内の不動産会社の代理人で、永和側は「辻氏が融資の担保として示した供託金の返還請求権に価値がなく、融資を回収できなかった」としている。

 訴状などによると、永和は2008年8月から昨年9月、不動産会社に計約1億6000万円を融資した。この融資を巡り、辻氏は、不動産会社がそれ以前に東京地裁に申請した不動産に関する仮処分の供託金約5億2000万円について、返還請求権に担保を設定することで永和側と合意。しかし、昨年11月、永和に無断で供託金の原資を出した別の会社に請求権を譲渡したため、永和が融資金を回収することができなくなった、としている。

 この場合、請求権に担保を設定するには、法務局に担保設定の事実を通知する必要があるが、辻氏は手続きを踏んでいなかったという。永和側は昨年12月に提訴。読売新聞の取材に「衆院議員経験者で弁護士の辻氏を信用したが、結局はだまされた」としている。

 辻氏側は口頭弁論で「融資は虚構」「担保は設定していない」などと主張。読売新聞の取材には「一切、ノーコメント」としている。

 辻氏は03年11月の衆院選で初当選。05年9月の衆院選で落選したが、昨年8月の衆院選で返り咲き、現在2期目。衆院法務委員会理事などを務めている。

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【チャイム】もうすぐ見納め「日本一過密な単線踏切」(産経新聞)

 ◇…新春の風物詩「箱根駅伝」でランナーを阻む踏切として知られる京浜急行空港線の国道15号「京急蒲田第1踏切」(東京都大田区)の上り線が16日から高架化されることになり、ファンが見納めに連日訪れている。

 ◇…1本の線路上を、1日に上下計324本もの電車が3分おきに行き交う“職人芸”が見られる名所。山梨県から来た佐羽内勇太さん(24)は「単線では日本一の過密。多くの車が電車を待つ光景がなくなるので」と名残惜しそうだ。

 ◇…空港線は羽田空港と品川方面を結ぶ大動脈ながら、踏切付近だけが単線のまま残り、高架化は地元や鉄道会社の悲願。交通渋滞解消も期待されているが、高架前の思わぬ集客“効果”に京浜急行も少しとまどい気味!?

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<強盗殺人未遂>タクシー運転手、首切られ重傷 江戸川(毎日新聞)

 23日午前0時45分ごろ、東京都江戸川区北葛西1の路上で、「客に首を刺された」とタクシーの男性運転手(59)から110番があった。警視庁葛西署員が駆けつけたところ、停車したタクシーの近くで男性が首などから血を流して倒れ、全治不明の重傷を負っていた。車内から売上金約4万円がなくなっていた。捜査1課と葛西署は強盗殺人未遂容疑で逃げた3人組の男の行方を追っている。

 捜査1課によると、3人組は葛飾区四つ木でタクシーに乗った。約8キロ離れた現場で突然男性を車外に引きずり降ろし、カッターナイフで首と腹を切りつけた。男らは車内にあった現金約4万円を奪い走って逃げたとみられ、メーターは約3000円を表示していた。

 男らはいずれも20代前半で、1人は身長約170センチで茶髪にジーパン姿だったという。

 男性はタクシー会社「ANZEN Group」(本社・板橋区)江東営業所の社員で、勤務歴数十年のベテラン。22日午前6時15分に出社、23日午前2時ごろに営業所に戻る予定だったという。同僚の男性社員は「まじめでコツコツと仕事をこなすタイプ。社員はみんな動揺している」と言葉少なに語った。

 現場は都営地下鉄新宿線船堀駅の南西約500メートルの荒川沿いにある水門付近の交差点で、近くには製薬会社の研究施設が立ち並ぶ。【神澤龍二、山本太一、内橋寿明】

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公務員ボーナス、2年連続下げか=来月から民間給与調査−人事院(時事通信)

 人事院は20日、今夏の国家公務員給与改定勧告の基礎資料を得るため、5月1日から民間給与実態調査を始めると発表した。ボーナスは民間で2009年冬の支給額が前年を大幅に下回っており、公務員も2年連続で引き下げ勧告となる可能性が高い。
 調査は、全国の従業員50人以上の企業約1万1100カ所を対象に行う。日本経団連の3月29日現在の集計によると、今春闘での賃上げ率(ベースアップと定期昇給含む)は、従業員500人以上の43社の平均で1.89%と昨年より0.12ポイント上昇した。ボーナスは経団連の調査で09年冬が前年同期比15.01%減。今夏は連合の4月13日現在の集計で同0.41%増。 

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わいせつ容疑の男に起訴相当=検察審が議決、本人は帰国−大阪(時事通信)

 強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となったアルゼンチン国籍の男(61)について、被害者の女性の申し立てを受けた大阪第4検察審査会が起訴相当を議決したことが19日、分かった。大阪地検が再捜査するが、男が帰国したため再び不起訴になるとみられる。
 議決は3月25日付。議決書や被害者側の弁護士によると、男は来日中の1月、大阪市内のホテルに宿泊。女性従業員(23)を個室に呼び出して抱き付いたり、キスしたりしたとして逮捕された。 

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住宅火災死者、6割超が高齢者―消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁はこのほど、2009年の火災の概要を発表した。それによると、住宅火災での死者1025人のうち、61.3%に当たる628人が65歳以上の高齢者だった。

 09年の総出火件数は5万1124件(前年比1270件減)、総死者数は1877人(同92人減)だった。このうち、一般住宅や共同住宅など住宅火災での死者数(放火自殺者などを除く)は1025人(同98人減)で、年齢別に見ると、65歳以上の高齢者が628人(同82人減、61.3%)、6-64歳が375人(同24人減、36.6%)、5歳以下が22人(同8人増、2.1%)だった。
 また、住宅火災での死者数を火元出火原因別に見ると、たばこが192人で最も多く、次いで放火164人、ストーブ102人、こんろ66人などの順だった。経過別では、逃げ遅れが606人で最も多かった。

 住宅の防火対策をめぐっては、04年に消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。新築の住宅については06年6月1日から、既存の住宅については市町村の条例で定める日から義務化され、11年6月には全国の自治体で義務化されることになっている。消防庁では「できるだけ早い時期に設置することが重要」としている。
 消防庁が発表した09年12月時点での住宅用火災警報器の推計普及率は全国で52%。都道府県別に見ると、最も高い宮城(74.7%)と最も低い香川(23.1%)には50ポイント超の開きがある。


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 8日午後1時10分ごろ、川崎市中原区宮内3の5階建てマンション「シャンティ等々力」102号室の無職、折原正義さん(72)方から出火、同室を全焼した。室内から妻つる子さん(62)と3歳の双子の孫一輝君と義輝君が消防に救助され病院に運ばれた。義輝君の死亡が確認されたほか、2人が心肺停止状態という。

 神奈川県警中原署によると、折原さんはつる子さんと息子夫婦、孫の6人暮らし。折原さんと息子夫婦は外出して留守だった。現場はJR武蔵中原駅から北に約1キロの住宅街。【吉住遊】

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子ども手当は「不要」=自民、民主政策を逆仕分け(時事通信)

 自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)は5日、子ども手当や高速道路無料化などを盛り込んだ2010年度予算に対する「事業仕分け」を行った。政府は今月下旬から、独立行政法人などを対象とした事業仕分け第2弾を行う予定。自民党としては、鳩山政権の目玉政策に切り込むことで、これに対抗する狙いがある。
 この日は同党議員ら約10人が判定者となり、各省の担当者から説明を聴取した。子ども手当に関しては、党側から「保育所など施設整備の方が重要」「政策目的がはっきりしない」などの指摘が続出。若手議員が官僚に「役人として良心の呵責(かしゃく)はないのか」と詰め寄る場面もあり、約1時間半の議論の結果、「不要」との判定が下された。 

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